【１】個人情報の保護についての考え方

当社では、お客様及び当社の事業活動に関わるすべての方々（株主様、役員、従業員等の当社業務従事者を含み、以下総称して「ご本人様」といいます。）の個人情報が、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）並びに個人の人格尊重（プライバシー保護）の理念の下に適正かつ慎重に取り扱われるべきものであり、法令遵守のみならず、個人の権利利益と密接に関わるものであるという認識に基づき、個人情報の取扱に際して以下の事項を誓約いたします。

1.個人情報保護法、同法についての経済産業分野におけるガイドライン及びその他の関係法令・規範を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に取扱います。また、継続的に個人情報保護マネジメントシステムの是正に努めます。
2.個人情報の取扱いに関する規程を明確にし、役員、従業員等の当社業務従事者（以下、「従業員等」といいます。）に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取扱うように要請します。
3.個人情報の取得、利用及び提供に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、もしくは同意を得た上で、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（目的外利用）を行わないよう個人情報を取扱います。
4.個人情報を取扱うに当たっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定め適切に管理いたします。
5.個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、破壊、紛失、改ざん等を防止並びに是正するため、必要な対策を講じて適切な安全管理を行うとともに、継続的な改善に努めます。
6.保有する個人情報について、ご本人様からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応します。又、個人情報についてのご本人様からの苦情、若しくは相談についても、専用の窓口を設け誠意を持って対応します。

【２】事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取扱いに関すること

当社は、当社が遂行する事業において必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は下記の目的で利用させていただきます。また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を第三者に委託し、当該委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、当該委託先に対し適切な監督を実施します。

利用目的
1.当社における商品・サービスの提供
2.前号に関するアフターサービスの提供
3.当社事業に関する各種料金の請求収納及び債権保全
4.当社事業に関する新商品・新サービスの検討、開発
5.前号の新商品・サービスに関する情報のご案内
6.当社事業に関する各種問合せへの対応
7.当社における営業・勧誘方法の研修及び適正化のための従業員教育
8.当社事業に関する市場調査その他の調査研究
9.懸賞及びキャンペーン等の実施
10.経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
11.個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、並びに個人情報の取扱いに関する監視及び監査
12.CSR（企業の社会的責任）に関する活動
13.取引先との契約関係の管理
14.株主の管理
・会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
・株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため
・株主と当社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
・各種法令に基づく所定の基準による株主のデータの作成等
15.従業員等の雇用（採用を含みます。）及び人事管理
16.従業員等の福利厚生（従業員持株会、福利厚生会等の案内及び運営管理を含みます。）
17.施設及び機器の管理
18.その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲

【３】 第三者への開示・提供

当社は、本方針に記載した業務委託先等への提供の場合及び以下の何れかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供致しません。

1.ご本人様の同意がある場合
2.統計的なデータなどご本人様を識別することができない状態で開示・提供する場合
3.法令に基づき開示・提供を求められた場合
4.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進の為に必要がある場合があってご本人様の同意を得る事が困難である場合
5.人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
6.国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

【４】 開示の手続

当社の保有個人データに関して、ご本人様がご自身の情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」といいます。）をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で、原則として書面により回答します。なお、下記の何れかに該当する場合にはこれらのご請求に応じられません。

1.当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2.当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3.当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4.当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

【５】 開示等の受付方法・窓口

1.受付手続
下記の宛先にEメールでお申込ください。
当社登録のご本人様電話番号へ折り返し受付手続についての詳細をご案内申し上げます。
なお、回答につきましては、下記の窓口及び方法によりご本人様(または代理人)であることの確認をしたうえで、原則として書面により回答させていただきます。また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。

〈受付の方法・窓口〉
・お客様、及びその他の方の窓口
住所 : 東京都品川区西五反田1-25-1 KANOビル
Eメール：info@pacificporter.jp
受付時間はいずれの窓口につきましても平日※の10：00から18：00までとさせていただきます。
※土日祝祭日及び8月11日～8月17日、12月28日～1月4日を除きます。

〈ご本人様確認の方法〉
ご本人様であることの確認のため、以下の情報をご提出いただきます。
なお、ご提出いただいた証明書類等につきましては返却いたしませんのでご了承ください。

〈ご本人様からのお申込の場合〉
・電話口での確認方法
①氏名、住所、電話番号、生年月日等の当社ご登録情報の確認
・申込書面をご提出いただく際に同封いただくもの
①運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証の写しのいずれか１つ
②現住所を確認できる書類（住民票の写し、公共料金の請求書等）
※①②両方のご提出が必要となります。

〈代理人からのお申込の場合〉
1.申込書面をご提出いただく際に同封いただくもの
①代理人であることを示す委任状
②委任状に押印されたご本人様の印鑑の印鑑証明書
③代理人の本人確認書類（ご本人様からのお申込に準ずる）
2.手数料
開示等の求めに対し、郵送の方法により回答した場合は、１件につき430円(郵送・簡易書留代)をご負担いただきます。申込書類に430円分の郵便切手を同封ください。なお、過分に頂いた場合、差額は返却いたしませんのでご了承ください。

附則
この個人情報保護方針は、平成26年12月１日から施行いたします。なお、法令・各種ガイドライン等の制定や変更等に伴い、この個人情報保護方針を変更することがあります。変更の内容につきましては、当社ホームページ上において公表いたします。

制定日：平成26年12月1日
最終改定日：令和2年4月6日

東京都品川区西五反田1-25-1 KANOビル
パシフィックポーター株式会社